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次世代住宅ポイント制度紹介　リフォーム工事編

消費税の増税に伴い生まれた「次世代住宅ポイント制度」のリフォーム工事における情報をまとめます。ここでは、対象のキーポイントとなる契約・着工・引渡しの時期を中心にご説明いたします。工事内容による具体的な相談は、個別に対応させていただきますのでお気軽にリフォーム部までお問い合わせください。

なお、この制度は国の予算で成り立っております。申請数が多く予算が上限に達すると、予定より早く終了する場合がございます。ご検討の場合は、お早めにご相談ください。

対象期間

【消費税8%の場合】

2018年12月21日～2019年3月31日までに請負契約をし、2019年10月1日以降に着工した工事

【消費税10%の場合】

2019年4月1日以降に請負契約をし、10月1日以降に引渡しをする工事

※いずれも2020年3月31日までに申請を終え、着工開始が条件

対象リフォーム工事

次のいずれかに該当すること

※(　)内は一例です。詳しくはお問い合わせください。

開口部の断熱改修(内窓設置)／外壁、屋根・天井または床の断熱改修／エコ住宅設備の設置(太陽熱利用システム、節水トイレ)／バリアフリー改修／耐震改修／家事負担軽減に資する設備の設置(ビルトイン食洗器、浴室乾燥機)／リフォーム瑕疵保険への加入／インスペクションの実施／若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

対象ポイント数

条件とリフォーム内容に応じてポイントが付与され、そのポイントを家電や日用品など幅広い商品と交換することができます。

※1若者世帯(2018年12月21日時点で40歳未満の世帯）・子育て世帯(2018年12月21日時点で18歳未満の子・もしくは申請時点で18歳未満の子がいる世帯)

※2 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る

※3 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る

情報参照：LIXIL

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詳しくはお問い合わせください

ご家族や年齢、リフォーム内容などお客様ごとに条件が異なります。ご不明な際はお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。

※2019.7.15発行の内容です

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